こんにちは、らすくです。
2021年に注文住宅を建てる！！
この目標で、現在注文住宅の建築を進めています。
注文住宅 地域密着の工務店に発注を依頼
構造：木造2階建ての一戸建て
2階リビング・2LDK・駐車場有
敷地面積：87㎡
延べ床面積：81㎡
場所：関西・住宅地
経緯：旦那さんの両親が生まれ故郷に引っ越し、リタイア生活を送ることに。空いた旦那さんの両親の古い家の土地で、新たに注文住宅を建てることになりました
すでにご存じの方も多いかと思いますが、
令和3年（2021年）の、住宅取得を応援するための国からの支援策として、
家を取得した人を対象に、以下の4つの支援制度があります。
画像引用：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000079.html
- 住宅ローン減税の控除期間 10年間→13年間に
- すまい給付金 最大50万円
- 贈与税非課税枠 最大1,500万円
- グリーン住宅ポイント制度 新築最大40万円相当
金額的に大きな支援になるため、忘れずに国の制度を活用しておきたいところです。
ですが、
国の制度ってHPが見にくくて、要点がわかにくい・・・・
ということで、今日は国へ申請すればもらえるお金、
「すまい給付金」と「グリーン住宅ポイント制度」のうち、
「すまい給付金」について、
ポイントをざっくり簡単にまとめました。
なお、本記事の内容は、国土交通省の以下HPの、2021年3月24日時点の内容に基づいて、作成しました。
国土交通省HP「すまい給付金」→こちら
詳細については、国土交通省のHPをご確認ください。
また、国の支援策は、年によって変わることがありますので、必ず住宅を取得される年の最新の情報をご確認ください。
＊「グリーン住宅ポイント制度」については、こちらへ＊
- 令和3年（2021年）に家を取得予定の方
- 令和3年（2021年）住宅取得者への、国からの支援策について知りたい方
- 「すまい給付金」のポイントを簡単に知りたい方
「すまい給付金」って、簡単に言うとこんな制度
ポイント1：すまい給付金とは？
消費税率引上げによる、住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するための制度。
住宅取得者に、現金を給付する。
簡単に言うと、消費税が5%から8％・10%に引き上げられたことによる、住宅取得者への負担を減らすための、経過措置の制度です。
家（建物）には、消費税がかかります。
消費税が8%・10%になったことで、家を取得する人は増税の影響を大きく受けるので、その負担を減らすために、しばらくの間は給付金を支給するよ！っていう制度です。
なお、消費税額は、原則として引渡し時点の税率により決定されます。
また、消費税率引上げに伴う措置なので、もともと消費税がかからない（非課税）、以下は対象外です。
消費税がかからないため対象外
- 土地
- 中古住宅で、売主が事業者ではない、個人間の売買によるもの
※中古住宅で、事業者が住宅を買い取って個人に売る「買取再販」は課税対象のため、本給付金の対象
ポイント2：いくらもらえる？
すまい給付金の支給額 最大：50万円
すまい給付金の支給額は、取得時の消費税や収入額によって変わり、
最大の支給額は50万円です。
具体的に、自分がいくらもえらえるのかは、国土交通省「すまい給付金」の以下のサイトでシミュレーションができます。
すまい給付金シミュレーション→こちら
取得時の消費税、年収、扶養家族の人数で、シミュレーションします。
なお、すまい給付金の収入額と支給額の目安は、以下のとおりです。
（国土交通省「すまい給付金」HP 「※給付基礎額と都道府県民税の所得割額についてはこちらをご覧ください。（印刷用PDF）」より引用）
| 消費税率 | 【参考】収入額の目安 ※ | 給付基礎額 |
|---|---|---|
| 消費税8% | 425万円以下 | 30万円 |
| 425万円超475万円以下 | 20万円 | |
| 475万円超510万円以下 | 10万円 | |
| 消費税10% | 450万円以下 | 50万円 |
| 住宅ローンあり | 450万円超525万円以下 | 40万円 |
| 525万円超600万円以下 | 30万円 | |
| 600万円超675万円以下 | 20万円 | |
| 675万円超775万円以下 | 10万円 | |
| 住宅ローンなし | 450万円以下 | 50万円 |
| 450万円超525万円以下 | 40万円 | |
| 525万円超600万円以下 | 30万円 | |
| 600万円超650万円以下 | 20万円 |
※夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
ポイント3：どんな人・家がもらえる？
すまい給付金は、以下の方に支給されます。
- 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する人
- 収入が一定以下
なお、支給対象者となる主な収入要件は、以下のとおり。
| 住宅ローン あり | 住宅ローン なし | |
|---|---|---|
| 年齢 | ー | 50歳以上 |
| 収入額の目安 （消費税8%の場合） | 510万円以下 | 510万円以下 |
| 収入額の目安 （消費税10%の場合） | 775万円以下 | 650万円以下 |
つまり、住宅ローンありで、これから住宅を取得する（消費税10%）場合は、
収入が775万円以下なら、対象となります。
また、家の主な要件は以下のとおり。
主な要件：
- 引上げ後の消費税率（8%・10%）が適用されること
- 床面積が50m2以上であること（※「40m2以上」に緩和されます！）
床面積の要件、緩和されます！
※床面積要件が「50m2以上」→「40m2以上」に緩和されます！
対象は、以下の期間に契約した方になります。
【注文住宅の新築の場合】：令和２年10月１日～令和３年９月30日まで
【分譲住宅・既存住宅取得の場合】：令和２年12月１日～令和３年11月30日まで
情報源：国土交通省HP「すまい給付金制度について対象期間の延長等がなされます」（令和3年1月26日 政府発表）→ こちら
（注意）ただし、こちらの措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
上記の主な要件に加えて、以下を満たす家が、対象となります。
▶【新築住宅の場合】
| 住宅ローンあり | ▶施工中の検査を受けた住宅であること （以下の1～3のいずれかに該当すること） ①住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅 ②建設住宅性能表示を利用する住宅 ③住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅 |
| 住宅ローンなし | 住宅ローンありの条件に加えて ▶年齢：50才以上 ▶「フラット35S」（2020年12月時点）と同等の基準を満たす住宅 |
▶【中古住宅の場合】
| 住宅ローンあり | ▶売主が宅地建物取引業者である中古住宅（中古再販住宅）であること ▶売買時等の検査を受けた住宅であること （以下の1～3のいずれかに該当すること） ①既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅 ②既存住宅性能表示制度を利用した住宅（耐震等級1以上） ③建設後10年以内で、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅 |
| 住宅ローンなし | 住宅ローンありの条件に加えて ▶年齢：50才以上 |
なお、この時の新築住宅と中古住宅の線引きは、
新築住宅＝「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの」となります。
ポイント4：対象期間は？
平成26年4月以降に引渡された住宅から
令和3年12月までに引渡され入居が完了した住宅 まで（※「令和４年12月31日まで」に延長されます！）
（ただし、消費税率5%が適用される住宅は対象外）
対象期間、延長されます！
※引渡し期限が、「令和３年12月31日」→「令和４年12月31日」に延長されます！
対象は、以下の期間に契約した方になります。（床面積要件の緩和と同じ期間です）
【注文住宅の新築の場合】：令和２年10月１日～令和３年９月30日まで
【分譲住宅・既存住宅取得の場合】：令和２年12月１日～令和３年11月30日まで
情報源：国土交通省HP「すまい給付金制度について対象期間の延長等がなされます」（令和3年1月26日 政府発表）→ こちら
（注意）ただし、こちらの措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
ポイント5：申請方法は？
▶申請者：住宅取得者
▶申請期限：住宅の引渡しを受けてから1年（※）以内
※当面の間、1年3ヶ月に延長
▶申請方法：住宅に入居後、申請書を提出
▶提出先：すまい給付金事務局（郵送または窓口）
▶給付金受領までの期間：申請後1.5カ月～2カ月程度
つまり、家を買った本人が、住宅に入居後、1年3か月以内に、自分で書類を作って、提出します
住宅事業者が、代理で給付金を申請して給付金を代理受領し、住宅購入で支払うお金と相殺することもできるようです。
代理受領を利用する場合、契約時に指定の特約を締結する必要があるので、詳細については、工務店やハウスメーカーに確認・相談してください。
申請書類は、国土交通省「すまい給付金」の以下HPからダウンロードできます。
（必要な書類は、「新築住宅／中古住宅」、「住宅ローンあり／なし」、「本人受領／代理受領」かで、それぞれ異なります。）
「すまい給付金」申請書ダウンロード→こちら
なお、以下のページで「給付申請書」をパソコン上で入力することも可能です。
「すまい給付金」申請書類作成機能→こちら
ポイント6：注意点は？（よくあるご質問より）
最後に、国土交通省「すまい給付金」HPの「よくあるご質問」にあった、
気を付けたほうがいいなと思ったQ&Aを、抜粋します。
税金・確定申告について
Q：すまい給付金には、税金がかかりますか？
→すまい給付金は、課税されません。
ただし、他に一時所得が有る場合等、確定申告が必要になる場合がありますので、ご注意ください。
なお、住宅ローン減税の適用を受ける場合、会社員の方でも初年度については確定申告が必要です。
Q：確定申告する場合、すまい給付金はどのように申告すれば良いですか？
→確定申告では、以下の2点についてご注意ください。
（収入における取扱い）
すまい給付金は、一時所得に相当しますが、「国庫補助金等の総収入金額不算入（所得税法 第42条）」（以下、本規定）の適用を受けることができます。
本規定の適用によって、給付金は総収入金額に不算入とすることができ、課税されません。
（確定申告において所定の手続きが必要です。）
あるいは、他の一時所得の有無や給付金額によっては、本規定の適用を受けなくても課税を受けないことがあります。
個々の事情によりますので、詳しい手続きについては最寄りの税務署、税理士にご相談ください。
（住宅ローン減税における住宅の所得対価の計算）
交付を受けた住宅について住宅ローン減税の適用を受ける場合、すまい給付金の額は住宅の取得対価から控除されます。
※代理受領を行った場合も、申請者における給付金の取扱いは同様です。
住宅事業者が代理受領した給付金は、売り上げの一部に相当するため、課税対象となります。
※確定申告の際に、すまい給付金事務局より送付する「すまい給付金の振込みのお知らせ」（圧着ハガキ）が求められる場合がありますので、大切に保管してください。
住宅を夫婦で共同所有している場合について
Q：住宅を夫婦で共有しています。すまい給付金は、世帯単位で申請できますか？
→世帯単位での申請はできません。申請は持分保有者個人単位で行う必要があります。
Q：夫婦それぞれが持分を持っているが、住宅ローンの利用が夫のみ（妻は現金購入）の場合、それぞれのすまい給付金の要件はどうなりますか？
→夫は住宅ローン利用者に係る要件、妻は現金取得者に係る要件がそれぞれ適用されます。すまい給付金は、住宅取得者（持分保有者）単位で申請し、すまい給付金を受領する仕組みです。このため、申請者単位で要件への適合を確認します。
また、妻が連帯債務者の場合は住宅ローン借入者となるため、住宅ローン利用者として申請できますが、妻が連帯保証人の場合は住宅ローン借入者とはならないため、現金取得者としての要件が適用されますのでご注意ください。
新築物件か中古物件かの線引きについて
Q:新築分譲住宅として販売されていたが、実際に購入したのは工事完了から1年を経過した後であった場合、すまい給付金の要件はどうなりますか？
→中古住宅の給付要件を満たす必要があります。すまい給付金では、「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの」が新築住宅となります。このため、分譲住宅など、工事完了から1年を経過した後の住宅は、中古住宅として給付要件を満たす必要があります。
まとめ
「すまい給付金」のポイントを、簡単にまとめると、以下のとおりでした。
（2021年3月24日時点）
| すまい給付金 | |
|---|---|
| どんな制度？ | 給付金（現金）を給付 |
| 給付金の目的 | 消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するため |
| 給付金の金額 | 最大50万円 |
| 対象者 | ・住宅を取得し、居住する人 ・収入が一定以下 |
| 対象住宅 | ・消費税率（8%・10%）が適用されていること ・床面積が50m2以上であること（※緩和して、40m2以上） ・第三者機関の検査を受けていること |
| 対象住宅（期間） | 平成26年4月以降～令和3年12月までに引渡され入居が完了した住宅（※延長して、令和４年12月31日まで） |
| 誰が申請？ | 住宅取得者 |
| いつまでに申請？ | 住宅の引渡しを受けてから1年以内（※当面の間、1年3ヶ月以内に延長） |
| 申請方法 | 住宅に入居後、申請書を提出 |
| 提出先 | すまい給付金事務局（郵送または窓口） |
| 給付金受領までの期間 | 申請後1.5カ月～2カ月程度 |
| 公式HP | 国土交通省「すまい給付金」 http://sumai-kyufu.jp/ |
家が完成し、引き渡しが終わったら、忘れず申請しようと思います！
以上、お読みくださりありがとうございました。
